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東アジア地域は西欧の主権国家体系（近代国際法秩序）とは著しく異なる国際的秩序が長年維持されていた。すなわちそれは、中国を宗主国として周辺国との間に朝貢冊封関係を取り結ぶ中華帝国秩序であった。東アジアにおいては、中国（清）を中心とする東アジアの中華国際秩序（朝貢＝冊封体制）が、ヨーロッパの唱える「万国公法」とぶつかり合い、欧米列強が次々と清に軍事的圧力を加えていった。日清戦争で西欧型国際秩序の側にたつ日本が中国を打ち破ると中国中心の国際秩序は崩壊し義和団事件後欧米による中国分割が加速化した。
征韓論
留守政府はいったん西郷隆盛を朝鮮に派遣することを決定したが、これに強く反対したのが帰国した岩倉遣外使節のメンバーたちであった。彼らは列強との圧倒的な力の差を痛感していたため、西郷の特使派遣は朝鮮との武力衝突につながり、さらに欧米列強の軍事介入を招きかねない危険な事態と映ったのである。征韓論をめぐる西郷らの「外征派」と国内体制の近代化を優先する大久保ら「内地派」が政府部内で対立し、明治6年の政変が引き起こされた。この政変には「内地派」が勝利し、西郷らは下野した。ところが「内地派」が勝利したはずの明治政府はその後、台湾出兵（1874年）や朝鮮への開国要求などリスクのともなう対外政策を選択し、膨張主義的な対外路線を確定する道をひらいていった。
日韓議定書
1-2 日韓議定書
日本軍による軍、先に「中立」を宣言していた韓国を軍事占領することを正当化するために、日本は韓国皇帝の安全事的威圧の下で2月23日に「日韓議定書」が調印された。その内容は前回配布した史料で確認した通り、日本政府が韓国の皇室と領土の保全に当たるという名目で、それが侵害される場合には日本が必要な措置をとるが、そのさいには韓国政府は日本軍に対して充分な便宜を供与しなくてはならないし、日本軍は軍に必要な用地を自由に収用できるとするものであった。要するにおよび韓国の独立と領土の保全を守ってロシアと戦うのだとの
形式をととのえるとともに、韓国をロシアとの戦争の後方兵站基地とし、日本から満州への輸送路とすることを目的としていたのである。「日韓議定書」に基づいて、高宗皇帝は全道に日本軍への宿営提供と軍需品・労働力徴発を援助するよう命令を発するほかなかった。これらの規定によって日本軍は朝鮮各地で思いのままに徴発を行い、反抗する者を処罰した。特に軍用品輸送の労役人夫や鉄道敷設、土木作業に多くの人々が動員された。これが、日露戦争の緒戦において日本がロシアを圧倒する基盤となった。
当時は日韓の間に交わされた済物浦条約（1882年調印）が効力を有していたが、その第五款には「日本公使館は兵員若干名を置いて警護すること」と規定されていた。しかし、当時のソウルは平穏であり、実際に送られた兵員は「警護」のための「若干名」をはるかに超える規模であった。実際には条約に基づいて出兵したとは言えず、出兵後に「日韓議定書」によって出兵と駐留の根拠をつくって国際法上の「合法化」を図ったのである。